企業などを退職された方や近く退職を予定されている方で、自らのもつ（1）経験　（2）知識　（3）ノウハウ　（４）人的ネットワーク　などを活かして、地域・中小企業等の支援を通じてその活性化に貢献したいという希望を持ち、新現役データベースに登録された方々のことをいいます。

「新現役チャレンジ支援事業」の終了に伴い、「新現役」の登録受付は、2010年3月5日をもちまして終了いたしました。

「新現役マッチング支援」は、巡回対応相談員が行う「新現役と中小企業とのマッチング支援」を指します。
地域中小企業の多様な経営課題を解決したいとのニーズに対して、巡回対応相談員が、新現役と中小企業との面談（新現役から中小企業に対し課題解決に向けたアドバイスを含む）を実施するものです。
面談後、新現役、中小企業の双方が合意すれば長期支援契約（民民契約）により新現役による支援を受けることが可能です。

「新現役マッチング支援」は、基本的には、（1）中小企業ニーズ把握　（2）新現役の選定　（3）中小企業と新現役とのマッチング　（4）新現役からの具体的なアドバイス　の流れで実施され、最終的には、（5）中小企業と新現役との長期支援契約成立に繋げることとなります。

巡回対応相談員は、中小企業からのニーズをできるだけ正確に把握し、新現役マッチングを最適な支援方法と決定した場合に、登録新現役（データベース）の中から適切な新現役を選定し、中小企業と新現役との面談を実施することとなります。

「新現役マッチング支援」では、新現役は登録人材であり、中小機構との雇用関係になく、また、マッチング後の支援においても、新現役と中小企業との雇用関係の成立を目的としていません。
したがって、本事業は、派遣元と労働者の間に「雇用関係」がある「労働者派遣法」による「労働者派遣事業」とは異なりますし、求人者と求職者の「雇用関係の成立」を斡旋する｢職業安定法」による「職業紹介事業」とも異なります。

「巡回対応相談員」は、中小企業支援ネットワーク強化事業において、全国の経済産業局（沖縄総合事務局を含む、以下同じ）が選定した中小企業支援の専門知識や豊富な実績を有する支援人材です。

中小企業支援ネットワーク強化事業では、身近な支援機関だけでは対応できない高度・専門的な課題を「巡回対応相談員」が、支援機関と一緒に解決します。

中小企業支援ネットワーク強化事業の具体的な事業実施方法としては、専門家派遣事業等がありますが、「新現役マッチング支援」もこれに含まれます。

なお、「巡回対応相談員」は、地域により名称が異なります。

中小機構では、「新現役マッチング支援」は行いません。
基本的に、上記のように「巡回対応相談員」が、中小企業ニーズに応じて新現役と中小企業のマッチング支援を実施します。

なお、中小機構では、「中小企業支援ネットワーク強化事業」を支援することとしており、「新現役マッチング支援」についても、中小機構に全国支援ネットマネージャー及び地域支援ネットコーディネーターを配置するなど、巡回対応相談員が必要に応じて連携しながら事業を進められるようにしています。

お近くの「支援機関」にご連絡ください。

「新現役マッチング支援」により、「巡回対応相談員」が行うマッチングに関しては、中小企業の費用負担は発生しません。

マッチング後に、新現役からの支援を受けられる際は、企業と新現役の合意により支援形態や謝金などについて決めていただくことになりますので、契約内容によっては費用がかることになります。